高市首相は19日夕方の記者会見で、23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を正式に表明しました。
高市首相：
私は本日、内閣総理大臣として、1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない。そのように考えたからです。
高市首相は会見で、衆議院選挙を「27日公示・2月8日投開票」の日程で行うことを正式表明しました。
また、この時期に解散総選挙を決断した理由について、「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記した政策の多くが、前回衆院選では自民党の政権公約に書かれていなかった」として国民に信を問う考えを示しました。
選挙に掲げる政策として「責任ある積極財政」を掲げるとともに、物価高対策として食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示しました。
高市首相：
物価高に苦しんでいる中所得・低所得の皆さまの負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないこと。
今後は「国民会議を設置して財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」と述べ、具体的な予算措置などは明言しませんでした。
また、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の発足については「『国民不在』『選挙目当ての政治』『永田町の論理』に終止符を打たねばならない」として、対決姿勢を鮮明にしました。
