立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表しました。
国会記者会館からフジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えします。
立憲・公明両党の政調会長は19日午後3時から基本政策の発表会見を行っていて、「生活者ファースト」のスタンスを訴えています。
立憲民主党・本庄政調会長：
政府系ファンド、ジャパン・ファンドを作って、あるいは基金を取り崩して、しっかり財源を確保した上で、食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減（をする）。
公明党・岡本政調会長：
食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたいというふうに思っている。
新党の基本政策では、国の資産を運用する政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や基金の活用などで財源を確保し、食料品の消費税ゼロなどを訴えています。
また、安全保障関連法については、「集団的自衛権」の文言は盛り込まず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」として、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込みませんでした。
さらに、原発政策については、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認や地元の合意などを条件に再稼働を容認します。
また、企業・団体献金の受け手規制の強化なども盛り込んでいます。
－－立憲民主党が主張していた食料品の消費税ゼロは最長で2年間だったが、今回は恒久的？
新党では、財源を確保した上で恒久的なゼロを訴えていく方針で、立憲の幹部は財源について「確保できそうだ」と自信をのぞかせています。
