1月6日に発生した島根県東部を震源とする最大震度5強の地震から20日で2週間となる中、震源地に近い鳥取県南部町では、住宅被害の相談窓口が19日から改めて開設されていました。
南部町の旧会見地区にある町の天萬庁舎に設置された相談窓口には、受付開始の午前9時に合わせて10人程の住民が訪れ、被災した住宅の修繕や罹災証明書の発行などについて職員に相談していました。
地震で被災した住宅は、罹災証明書を発行することで自治体からの支援金の受給や税金の減免措置を受けることなどができます。
南部町での住宅被害は、現時点での集計で、鳥取県内では最も多い36軒が一部損壊の被害に遭っています。
町では1週間前の三連休に緊急の相談窓口を開きましたが、3日間で200件を超える相談が寄せられたということです。
19日から改めて開設されたこの相談窓口は、1月25日まで設置されます。
