立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日午前、党の綱領を発表した。
綱領で新党は、「持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の5つを「政策の柱」として掲げた。
新党の綱領を発表した立憲民主党の安住幹事長は、「分断と対立をいたずらにあおり、人々の憎しみや憎悪の心を引き出して政治的なエネルギーにしていく傾向が世界的にも日本でも見られる」と指摘したうえで、「共生と包摂の社会へと転換をしていく」と新党設立の狙いを語り、次の衆院選総選挙で「高市総理の目指す社会とは違うものであるということを示す」と強調した。
安住氏とともに会見した公明党の西田幹事長は、「対立を対話へと変えて一致点を見出していく中道の政治が求められている」との認識を示し、目指す「中道の政治」の具体例として「生活者ファーストの政治」と「日本の平和を守る」の2つを挙げ、「国家ファーストではなく生活者ファースト」「株高ファーストではなく賃上げファース」を目指していくと述べた。
綱領で政策の柱として掲げた「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議」に関連して、立憲・公明両党で異なっている安全保障関連法に対する立場について問われると、立憲の安住氏は「日本の国の防衛のためであるというところの定義がしっかりしていれば、お互いの解は解けるという結論に至った」と述べ、公明の西田氏も「両党の間でかなり綿密に協議し、綱領にはこのように位置づけた」と説明した。
立憲・公明の両党は、消費税減税の在り方をはじめ新党の具体的な政策については、19日午後に発表するとしている。
