高市首相が19日の記者会見で衆議院を解散する意向を表明する見通しですが、立憲民主党と公明党は、新党「中道改革連合」の基本政策について詰めの調整をしていて、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討しています。
立憲の野田代表と公明の斉藤代表は18日午後、東京都内でそろって記者団の取材に応じました。
19日に発表する予定の「中道改革連合」の基本政策について、野田氏は「消費税を減税することは間違いなく項目として入る」としたうえで、“食料品の税率ゼロ”をめぐり、「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性も示しました。
さらに斉藤氏は、「ポイントは財源を示せるかで、きちんと明記したい」と述べました。
また野田氏は、新党に多くの議員を結集したい考えを強調しました。
立憲民主党・野田代表：
最初からどなたかを排除するとかという考え方を持っていません。排除の論理はとりません。私は排除された経験があって、それだけはやっちゃいけないと思います。むしろ包摂の論理です。
一方、この週末を公邸で過ごした高市首相は19日、記者会見を開く予定です。
解散の意向を正式に表明するとともに、決断の理由や総選挙の日程について自ら説明する考えです。
