いわき信用組合は、国から受けた公的支援のうち60億円を2026年度を目途に返済する計画だ。
特別調査委員会の調査で、いわき信用組合は約280億円に上る不正融資を行い、そのうち10億円ほどを反社会的勢力に提供するなどしていた。
いわき信用組合は、2012年から震災復興のための金融機能強化として、国から200億円の公的支援を受けていて、このうち60億円について、2026年度を目途に返済する計画であると発表した。
返済計画について、いわき信用組合は「自己資本比率の健全性は十分に確保できる見込み」としている。
残りの140億円については、2049年3月までに返済する計画。
