反体制デモが続くイラン情勢をめぐり国連の安全保障理事会は15日、緊急会合を開きました。

緊急会合はアメリカの要請を受けて開催されたもので、アメリカのウォルツ国連大使はイラン政府について「イラン国民の経済的苦境と自由の抑圧について全責任を負っている」と非難しました。

そのうえで、「トランプ大統領は虐殺を止めるためにあらゆる選択肢が検討対象であることを明確にしている」と強調しました。

会合ではほかの各国からも反政府デモへの弾圧をめぐるイラン政府への非難やイラン国内の状況への懸念が相次ぎました。

一方、イランの代表は反政府デモの弾圧について「現地の事実を著しく歪曲したもの」と否定したうえで「いかなる侵略行為に対しても断固として適切かつ合法的な対応で迎え撃つ」とアメリカに反発しました。