高市総理が衆議院の解散を検討する中、福岡県内の自治体では選挙に向けた準備が急ピッチで進められています。
高市総理は与党の幹部と会談し、1月23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を伝える方向で調整しています。
通常国会の冒頭で解散する場合、衆議院選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」の史上最短の日程が有力で、「2月3日公示、2月15日投開票」の案も取りざたされています。
急浮上した衆議院の解散案に県内の自治体も対応に追われています。
太宰府市の選挙管理員会を訪ねると、総務省から10日に出された通達を受けて人員の確保やポスター掲示板などの準備を急ピッチで進めていました。
特に苦戦していたのは開票所と、市内に9カ所設置される投票所の場所の確保です。
すでに地域の行事やスポーツ大会などの予約が入っているところもあり、調整をお願いしたり別の場所を探したりと準備を進めていました。
◆太宰府市選挙管理委員会 鳥飼太 事務局長
「有権者の方にはご迷惑をおかけできないので、早いほうの日程に間に合うように準備を進めているところです」
一方、2月15日に町長選と町議選を控えているのが宇美町です。
◆宇美町選挙管理委員会 村上浩一 書記
「(2週)連続と同日選になるパターンで準備をしないといけない。ちょっとあわてているといいますか。一日も早く投開票日が確定するとありがたい」
与野党からも反発の声が上がる中、高市総理の今後の動向が注目されています。
