PFASを除去するため北谷浄水場の高機能活性炭を取り換える費用について、小泉防衛大臣は8日、「国の補助は困難」だと県に伝えました。
この対応について、PFASの問題解決を求めて活動する市民団体は、県民に寄り添っていないと批判しています。
県内では、米軍基地周辺の河川などから人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物・PFASが高い濃度で検出されていて、北谷浄水場には国の補助でPFASを除去する粒状活性炭を導入しています。
この活性炭を取り換えるため県は国の補助を求めていますが、小泉防衛大臣は8日、補助対象とするのは困難だと玉城知事に伝えました。
小泉防衛相：
（活性炭の更新は）制度上補助対象とならない旨を沖縄防衛局から沖縄県に伝えております。本日もその経緯に触れつつ、補助対象にすることは困難であることを改めてお伝えしました
PFASの問題解決を目指し活動する市民団体代表の町田直美さんは、政府の対応は県民に寄り添っていないと批判しました。
宜野湾ちゅら水会 町田直美さん：
目に見える形の県民が望む負担軽減を本当に日本政府は理解しているのか、防衛大臣は理解しているのか本当に疑問に思います。制度が無ければ負担軽減のために制度を作りましたというふうにするのが政府の筋だと思いますので、頑張ってもらいたいなと思っています
活性炭の更新には約16億円が試算されていて、補助が適用されなければ県民の負担が増す恐れがあります。
