民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店は２０２５年の「四国地区企業倒産集計」を発表しました。「倒産件数」は２１３件で、１３年ぶりに２００件を上回りました。前年に比べて１８件多く、３年連続の増加です。
売り上げが回復しない中、コロナ禍に実施されたゼロゼロ融資の返済開始や、棚上げしていた社会保険料の一括納付、人手不足、賃金上昇、資材価格上昇などが要因となり、２０１２年以来１３年ぶりに２００件を上回りました。
２０２５年の「負債総額」は８２７億１８００万円で、前年に比べて６０３億７８００万円多く、２年ぶりの増加です。負債１００億円以上の倒産が愛媛県であり、１３年ぶりに５００億円を上回りました。
４県の内訳は徳島県の６７件、愛媛県の６１件、香川県の６０件、高知県の２５件となっています。また、業種別では、建設業が４８件、小売業が４６件、サービス業が３９件などとなっています。
※集計対象
負債額１０００万円以上の法的整理による「倒産」
◆四国地方 ２０２５年「主な倒産」
【主な倒産】
・丸住製紙 ５８７億７５００万円 洋紙製造 愛媛県 民事再生法
・ハット １７億円 学習塾 愛媛県 特別清算
・瀬戸内金網商工 １０億円 建設用資材製造 香川県 破産
・丸住ライン １０億円 貨物自動車運送 愛媛県 民事再生法
・芝田タオル ９億１８００万円 タオル企画・販売 愛媛県 破産
