ＪＲ芸備線の一部区間の存廃を話し合う再構築協議会は、鉄道に代わる交通体系を探るため、２０２６年度に行うバスを使った実証事業の詳細を決めました。
１２月、開かれた協議会では２０２５年度の実証事業について、「休日の増便」により約５８００万円の効果があったことが示されました。そして２０２６年３月までを予定していた「増便」を６月まで延長することなどが報告されました。
また、２０２６年度に予定している「代替輸送」の実証事業については、高校生や高齢者、観光客を対象にした「路線定期型の乗合バス」を基本とし、遅くとも２０２６年６月から約４カ月間の想定で実施することで合意しました。
（広島県地域政策局 岡田浩二局長）
「仮に議論ができるデータがそろっていないと思われる場合には必要に応じて追加の実証事業や調査を実施する必要がある。スケジュールありきで議論を進めるのではなく今後とも丁寧に議論を進めていただきたい」
一方、協議会の２０２６年度の予算案は、１億２０００万円とする方向で調整しています。
