新潟県内の労働団体などからなる県労福協が1月6日に新春の集いを開催。参加者は物価高対策などに連携して取り組む方針を確認しました。
1月6日に新潟市中央区で開かれた県労働者福祉協議会の新春の集いには県内の政治関係者や労働・福祉事業団体などから約210人が参加。
冒頭のあいさつで県労福協の牧野茂夫理事長は「生活に直結する物価の上昇が続くなど国民生活は厳しい状況」と指摘した上で「すべての働く者の幸せの豊かさを目指して、連帯共同でつくる安心・共生の福祉社会の実現に向け、力強く活動を展開してまいります」と話しました。
出席した花角知事も国の補正予算を活用し物価高対策を進めていく考えを示しました
