中国政府は6日、軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表しました。
中国商務省は、日本の軍事力強化につながる軍民両用製品について、軍事用途や軍事力の強化につながる用途を含め、日本向けの輸出を禁止するとしました。
また、中国原産の軍民両用製品を日本の組織や個人に提供した場合は、法的責任を追及するとしています。
商務省は「日本の指導者が台湾問題をめぐり武力介入の可能性を示唆した」と指摘していて、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁への対抗措置とみられます。
具体的な品目は明らかにされていませんが、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアースが対象に含まれる可能性もあります。
中国国営のチャイナ・デイリーは関係者の話として、特定のレアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討していると報じました。
