今週「展望2026」と題して政治や教育、スポーツなどの今年の動きを見ていきます。初回は政治です。
新たに誕生した高市政権で解散総選挙は行われるのか、そして、空席となっている自民1区支部長選考の行方は…県選出の国会議員と専門家に聞きました。
高市総理が誕生し、自民党と日本維新の会による新たな連立政権がスタートした2025年。
物価高に対応した経済政策が動き出しました。所得税が課されるいわゆる年収の壁が178万へ引き上げられ、50年以上続いたガソリン税の暫定税率も廃止されました。
去年の参院選で初当選した国民民主党の庭田幸恵参院議員。
これらの政策を評価した上で、今年は現役世代の社会保険料の負担軽減や手取りが増える税制改革を進めたいとしています。
＊国民民主党 庭田幸恵参院議員
「私が選挙戦で訴えていた年収、手取りを増やす、昨年末に一つの区切りを迎えたが、まだ所得制限があって小さな会社の経営者も賃上げに向けコストを削減したり、報酬を削減したりして努力されているがそういった方々の手取りがなかなか増えるほどの大きな減税額にはなっていない。まだ始まり、国民民主党が掲げている手取りを増やすという部分は物語がリスタートしたところと認識している」
高市政権で与党入りした維新の柴田巧参院議員。
今年結論を出したいと意気込むのは、暗礁に乗り上げている北陸新幹線の大阪延伸です。
維新はいまも着工に至っていない小浜・京都ルートを見直し、8つのルート案の費用対効果を評価するよう求め、与党のプロジェクトチームは今年ルートの再検討に入ります。
＊日本維新の会 柴田巧参院議員
「やはり小浜京都で当時の与党は決めたわけだが、10年にわたって決めたものの、にっちもさっちも行かなくなっている。これはルートそのものに大きな問題をはらんでいるんだと思う。それに加え、10年近くで物価高騰で人件費や資材が上がっていますので建設費も当初の見込みよりも倍近くに上がると同時に、工期が15年でできるのが場合によっては28年という状況になっているので、小浜京都というのは困難になってきたと思われる。我々としては小浜・京都も含めて考えうる8ルートを提示して、これまでとは違ってより国民の皆さんの理解と共感を呼べるような見える形でルートを最終的に絞り込んでいきたい。そんなに時間をかけずに2026年中にはその答えを出して、ルートを絞って建設着工に向けて歩みを進めていきたい。そういう大事な年にしたいと思っている」
発足後、高い支持率を維持している高市内閣。（12月のFNN世論調査にて支持率75.9％）いつ衆議院の解散総選挙が行われるかが注目されます。
＊橘慶一郎衆院議員
「高市さんの場合は石破さんの残任ですからあと2年基本はそれをやりたいというのが普通。ということは今年は選挙はない」
去年10月まで石破政権で内閣官房副長官を務めた橘慶一郎衆院議員。その経験から年内の解散は可能性が低いと見ています。
＊橘慶一郎衆院議員
「セオリーはやはり2年以上やっていくということ。仕事をしていく立場に立つと、むしろせっかくある時間を有効に使ってできるだけ前に進めたいのが普通。私どもも参院選で目標を達成していればあと2年やりたかったから同じかと思って」
専門家も今年解散総選挙に踏み切るのは高市政権にとってリスクが大きいと指摘します。
＊拓殖大学 政経学部 河村和徳教授
「解散総選挙を仮にするとした時に、今まで予算を組んで執行していないわけですから、よくこの高い人気のうちに解散をしてしまえという乱暴な意見がありますけれども、成果がない中で解散をするというのはやっぱりリスクが高いわけですね。やったとしても予算が成立し、それなりの成果が出たぐらいの頃ってことになるんじゃないのかなというふうに思いますよね。ですから予算が成立させて2026年度の予算がそれなりに効果があるという評価が出たときに、自民党の支持率も上がってくるかもしれないですし、そのタイミングで公明党抜きでも選挙がやれる、ないしはめどが立つというところが見えてきた時が一つのポイントかなというふうに思います。衆議院で仮に過半数を取ったとしても参議院の過半数を取るためには3年待たなければいけないわけで、実はいつ解散をしても政権運営は変わらないんです。解散するインセンティブというのは実はあまりないというところがあると思うんです。ですから両方で過半数が取れる状態をどのタイミングで判断するかというところの方がポイントと思います」
そして、解散を見据え注目されるのが自民党の衆議院富山1区支部長のポストです。
現職の田畑裕明議員による不適切な党員登録問題を受け、支部長は空席のままで、自民党県連は先月24日に田畑議員ではなく、新たな支部長を選びたいとの旨を党本部に報告。
しかし、党本部の古屋選対委員長は「丁寧に進める」と述べるにとどめ、現職が優先とされるなか田畑議員が選任される可能性も残っています。
河村教授は自民党による分裂選挙を覚悟した上で、市連や県連が田畑議員に替わる新たな候補者を示すべきと話します。
＊拓殖大学 政経学部河村和徳教授
「むしろ一枚岩っていうのはやっぱりみんな仲良くで不満がない候補っていうのは難しいんだという前提でセレクションしていかないと厳しいかなとは思います。やはり差し替える理由のところをやっぱり可視化しないと多くの人たちは納得しないし、反対している人たちも市連の中で田畑さんでいいんじゃないかという人たちは納得しないでしょうし」
この状況に、おととしの衆院選で田畑議員に僅差で敗れたものの比例復活を果たした立憲民主党の山登志浩衆院議員は、「今回こそ選挙区で勝利したい」と意気込みます。
＊立憲民主党山登志浩衆院議員
「田畑さんであろうがそれ以外の方であろうが、自民党は必ず公認候補を擁立する。支援者からは次は必ず小選挙区で勝ち上がれと厳命されている。多くの有権者の皆さんの期待に応えるために小選挙区で勝ち上がるよう死力を尽くしていく覚悟」
今年富山県内では、16年ぶりの選挙戦となる見込みの立山町長選や、現職の市長と元副市長が出馬する意向の黒部市長選挙など、7つの市町村長選挙が予定されています。
シリーズ「展望2026」、次回は県立高校再編など教育の動きについてお伝えします。
