宮崎県内の経済は、物価高騰が長期化する厳しい状況にある。総務省の発表によると、宮崎市の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、48カ月連続で上昇を続けている。宮崎大学地域資源創成学部の杉山智行教授に、今後の県内経済の見通しについて話を聞いた。
上昇を続ける消費者物価指数
12月26日に発表された、15日からの1週間に販売されたコメの平均価格は、5kg当たり4337円と過去最高を更新した。
備蓄米の放出が始まった2025年春頃よりも値上がりしている状態だ。上昇を続ける物価。2026年の経済はどうなるのだろうか。
宮崎大学地域資源創成学部で地域経済を研究する杉山智行教授は、今後の県内経済について、来たる「国スポ・障スポ」のプレイベント開始に伴う交流人口の増加が期待できると話す。一方で物価高止まりの状態が今後も続くとみている。
宮崎大学地域資源創成学部 杉山智行教授：
日銀の利上げ後も変化が乏しかったこともあり、円安は定着していく。そうなると物価高はそんな簡単に解消されない。
総務省がまとめる宮崎市の消費者物価指数は、2025年10月の時点で、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年の同じ時期に比べ3.7%増を記録した。これは48カ月、すなわち4年連続の上昇である。
「乾いた雑巾絞る倹約はもうそろそろ」
物価高が続く状況に対し、杉山教授は、県民や企業がこれまで続けてきた倹約志向からの転換を促した。
宮崎大学地域資源創成学部 杉山智行教授：
我慢をするのが今までのやり方。バブルが崩壊して30数年間、企業や家計は乾いた雑巾を絞るような倹約をずっとしてきた。もうそろそろいいでしょうというのが本音。
個人消費の促進で賃上げへ
杉山教授は、個人消費を増やすことで、企業の収益を上げ、賃上げを促すべきだと指摘する。
宮崎大学地域資源創成学部 杉山智行教授：
個人においては、ガソリンの暫定税率廃止や電気代の値下げなどで多少はプラスになる部分もある。そのプラス分を貯蓄ではなく消費に回していただくことが必要である。お金が回らないと世の中は良くならない。
12月31日からはガソリン暫定税率の廃止。そして2026年には各自治体の重点支援地方交付金の活用もある。宮崎市は1人あたり商品券7000円分、都城市は商品券1万円分。日南市は商品券1万6000円分が、2月以降順次発送される予定となっている。
物価高対策は進んではいるが、消費者の我慢は、まだしばらく続きそうだ。
（テレビ宮崎）
