物価高騰に直面する市民生活を支援するため、宮崎県内の2市が商品券配布を決定した。宮崎市は全市民に対し一人当たり7,000円、都城市は一人当たり1万円の商品券を支給する方針を公表。国の重点支援地方交付金を活用し、両市とも「おこめ券」ではなく、より幅広い店舗で利用可能な商品券を選択した。これらの商品券は2026年2月以降、順次市民に郵送され、地域の経済活性化にも寄与することが期待されている。
宮崎市は全市民に7000円分
宮崎市は物価高対策として、すべての市民に一人当たり7,000円の商品券を配布する方針を示した。配布対象は全ての宮崎市民だ。
商品券7,000円分の内訳は、5,000円が共通券、2,000円が県内に本社を置くスーパーなどで利用できる地域券となる。対象店舗は約1,800店舗で、2026年4月から12月まで利用可能だ。
宮崎市は31億1,000万円の事業費を見込んでおり、国の重点支援地方交付金と県の補助金を活用する。商品券は2026年2月下旬から順次郵送される予定だ。
都城市は1万円の商品券を配布
都城市は、食料品などの物価高騰に直面する市民を支援するため、全ての市民を対象に一人当たり1万円分の商品券を配布することを決定した。こちらも国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰支援券として商品券を配布する。
全市民約16万2,000人に一人当たり1万円分の商品券が配布される。1万円分の内訳は、7,000円が共通券、3,000円が地元応援券となる。スーパーや飲食店など市内の登録店舗約1,000店舗で利用できる見込みだ。商品券は2026年2月から順次郵送され、使用期間は9月30日までとなる。事業費は約17億8,500万円。
都城市では、いち早く商品券を配布するため、いったんふるさと納税の寄付金を活用して費用を賄う方針だという。
「おこめ券」を選ばなかった理由は？
宮崎市、都城市とも、物価高対策として「おこめ券」ではなく商品券を選んだ。理由は何だったのだろうか？
宮崎市 清山知憲市長：
あくまで国は選択肢の一つとして「おこめ券」をあげているので、我々としては広く「お米を買うときにも利活用できる商品券」が良いのではないかと判断した。
都城市も同様に、経費や配布スピードなどを考慮し、「おこめ券」ではなく商品券の配布を決めたと説明している。
（テレビ宮崎）
