県内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル化の支援に向けて島根県が、デジタル人材の育成などに取り組む経済産業省などの外郭団体と連携協定を結びました。
島根県庁で締結式が行われ、島根県の丸山知事とIPA・情報処理推進機構の齊藤裕理事長が協定書に調印しました。
IPAは、企業のデジタル人材育成の支援などを目的に設立された経済産業省とデジタル庁が所管する独立行政法人で、県内の中小企業が人手不足などの課題を抱える中、デジタル化を進めて生産性を上げることで、地域産業の活性化につなげようと島根県が連携を呼びかけました。
IPAが企業のDX推進を目的にした連携協定を結ぶのはこれが初めてで、協定には、県内企業のDX推進やデジタル人材の育成に向け、セミナー開催などの事業に両者が連携して取り組むことなどが盛り込まれました。
島根県・丸山知事：
県内産業のデジタル化、DX化は大きな課題でございます。DX化による省力化、生産性向上に向けた取り組みに一層のご支援、ご協力いただけること、深く感謝申し上げます。
独立行政法人情報処理推進機構・齊藤裕理事長：
他県から見ても憧れるような島根県を目指して、県内産業の活性化に尽力してまいりたい。IPA総力をあげて、島根県のみなさまと一体になりながら様々な取り組みを進めて参りたい。
県はできるだけ早い時期にデジタル人材の不足が懸念される県西部でセミナーを開き、企業のDX化を後押ししていきたいとしています。
