ＪＡ熊本中央会など県内１３の農業団体が来年度の政策や予算に関する要望書を熊本県に提出しました。

この日は宮本 隆幸 代表理事会長などが県庁を訪れ、農家が５年間で１万２０００人減少し高齢化も進む現状を説明。

要望書では、資材価格の高騰への対応や高温障害の対策など５９事業に約１９６億円の予算化を求めています。

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