外国人労働者最大123万人受け入れ　「特定技能」と「育成就労」で上限案

政府は外国人労働者について、2028年度末までに最大約123万人を受け入れるとする上限案を示しました。

23日に出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で政府が示した上限案では、2028年度末までに知識や経験が必要な「特定技能」制度で80万5700人、技能実習に代わって2027年度から開始する「育成就労」制度で42万6200人、合わせて約123万人としています。

受け入れ人数は、人手不足の数から生産性向上や国内の人材確保数を差し引いて算出したということです。

「育成就労」制度で受け入れ人数が示されるのは初めてで、政府は一定の技能水準まで育成し、「育成就労」制度からより長期で働ける「特定技能」への移行を想定しています。

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社会部

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