東京都内の火葬料金が高いと指摘されている問題で、東京都内で多くの火葬場を運営する「東京博善」が会見を行い、第三者機関の調査結果から火葬料金は妥当だと説明しました。
東京23区で、7カ所ある民間火葬場のうち6カ所所を運営している東京博善をめぐっては、23区の特別区長会から火葬料金が高いなどと指摘され、小池都知事も2025年9月に火葬料金などの実態調査を行うと表明していました。
東京博善は23日に会見を開き、第三者機関としてアメリカの経営コンサルタント会社に調査を依頼したところ、1火葬あたり8万円のコストがかかっており、9万円の料金は妥当だといえるとの調査結果を公表しました。
会見には東京博善の親会社、広済堂ホールディングスの常盤誠社長も出席し、東京都の調査に対して、必要な情報を提供しているとした上で「安定的な火葬体制に向けて全面的に協力していく」と述べました。
また、東京博善の野口龍馬社長は「もともと民間は公営よりもコストがかかる構造になっている。収益は火葬体制維持のためのものであり、親会社に流れているようなことは一切ない」と話し、料金設定についてあらためて理解をもとめました。
