秋田市の沼谷市長は23日、新しいスタジアムの収容人数が5000人規模では不十分とJリーグから指摘されたことについて、「自治体の実情を受け止めてほしい」と話しました。
秋田市の11月市議会は23日に最終日を迎え、本会議で、物価高騰やクマ対策の事業費などを盛り込んだ補正予算案や、大森山動物園の入園料を値上げする条例案が可決されました。
閉会後の記者会見で、沼谷市長は「自分としては精いっぱいやってきたつもりだし、市民・市議会・職員に対して自分の言葉で思いを率直に伝えることを心がけてやってきた」と市長としての船出の年を振り返りました。
また、今議会ではスタジアム整備についての議論に多くの時間が割かれ、市はJリーグ側から「収容人数5000人規模では不十分」と指摘されたことを明らかにしています。
このことについて沼谷市長は、「5000人で不十分だから7000、8000、1万人にしようという簡単な話ではない。全国的にも民設民営でできているスタジアム・経営は長崎くらい。自治体が支援・負担をしていかなければ成り立っていかない。Jリーグ側としても自治体の実情を受け止めて、ルール・基準を考えていくような姿勢があってもいいのではないか」と述べました。
その上で、今後、県・クラブと3者で協議を重ね、整備主体や費用負担の割合をできる限り早く決定したいと強調しました。
このほか物価高騰対策については、幅広い用途に使えるよう、国が推奨する「おこめ券」の配布ではなく、現金給付を検討する考えを示しました。
