教員などのわいせつ処分歴を登録した国のデータベースがおよそ7割の学校で適切に活用されていなかったことを受け、文部科学省は、今後、活用していない場合は公表することも視野に検討を始めました。

過去に児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などを登録したデータベースは、活用が法律で義務付けられています。

一方で、文科省が初めて全ての学校などを対象に行った調査では、約7割が適切に活用していない実態が明らかとなりました。

これを受け、松本文科大臣は、23日の閣議後会見で「大変遺憾」としたうえで、「一歩踏み込んだ対策を検討するように指示した」と明らかにしました。

文科省は、今後、再度確認したうえで、活用していない場合は公表することなども含め対策を検討するとして、23日付けで全国の教育委員会などに対し活用の徹底を求める通知を出しました。

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