政府は「メガソーラー」の導入支援について、廃止も含めて検討する方針です。
木原官房長官：
再生可能エネルギーの導入にあたっては、地域との共生・環境への配慮が大前提。不適切な事業に対しては厳格に対応する必要がある。
政府は23日、大規模太陽光発電事業「メガソーラー」に関する規制強化に向けた対策パッケージを取りまとめました。
対策の大きな柱は、「不適切事案に対する法的規制の強化」、「地域の取り組みとの連携強化」、「地域共生型への支援の重点化」の3点です。
またその中で、再生可能エネルギーの普及を目的として電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」を利用した導入支援について、2027年度以降、「支援の廃止を含めて検討する」と明記しました。
木原官房長官は、「不適切な事例を可視化し、抑止することが可能となる」と強調しました。
