東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」の子会社が6億円を超える所得隠しを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと、田中育英会の子会社は、前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が私的に使っていたということです。

東京国税局は、この子会社に約6億4000万円の所得隠しを指摘し、約1億5000万円を追徴課税しました。

加えて、夫への役員報酬に当たるとして約1億5000万円の源泉所得税の徴収漏れも指摘しました。

また、田中育英会に対してもハワイに所有する不動産について家賃収入を収益に入れていなかったとして約5000万円の所得隠しを指摘し、約2000万円を追徴課税しました。

田中育英会はFNNの取材に対し、「回答できるものがいないので回答できない」とコメントしています。

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