クレジットカード会社大手の「楽天カード」が約42億円追徴課税されていたことが分かりました。

関係者によりますと、「楽天カード」は保有するクレジット債権を担保に、金融機関から事業資金を調達していました。

楽天側はこの資金調達について、消費税法上の課税対象にはあたらない「不課税」という認識でしたが、東京国税局は債権の譲渡に該当し、消費税の控除額の算出に含めるべき金融取引にあたると判断。

2023年12月までの4年間で、約42億1000万円を追徴課税しました。

追徴金はすでに納付されていて、楽天カードは、FNNの取材に対し、「今後も税務当局に対して当社の税務処理の適法性を引き続き訴える」とコメントしています。

フジテレビ
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社会部
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