2025年、日本はかつてないコメの価格高騰に揺れた。
店頭に並ぶ5キロ5000円超の値札。政府による異例の備蓄米放出。
この「令和のコメ騒動」の正体は。そして、高止まりするコメ価格に幕引きは訪れるのか。
猛暑をきっかけに始まった「令和のコメ騒動」
店頭の風景は、一昔前なら想像もつかないものだった。
実りの秋を迎え、新米がずらりと並ぶが、その中には5キロで5000円を超える商品も。
コメの価格が上昇し始めたのは2024年夏ごろ。記録的な猛暑による不作が引き金となり、5キロ2000円前後だった店頭価格はじわじわと上昇し、2025年3月にはついに4000円台へと突入した。
市場の混乱を鎮めるため、政府は備蓄米を放出。安価なコメを求めて店頭には長い列ができた。
「きょう買えません。コメどころ宮城なのにショックですよ」
整理券を手にできなかった人の落胆の声に対し、購入できた人は「今まで5千円近くだったのですごく助かる」と安堵の表情を見せた。
しかし、この沈静化は一時的なものに過ぎなかった。
「概算金」の引き上げがもたらしたバブル
通常、新米が出回れば流通量の増加により価格は下がる。だが、2025年はそのセオリーが通用しなかった。
背景にあるのは、JAが農家に支払う前払い金「概算金」の引き上げだ。
概算金とは、コメを集荷したJAが農家に支払う前払い金だ。農家にとって当面の資金を確保できる重要な資金源であると同時に、その年のコメの取引価格の目安となる。
民間業者による買い付け競争が激化するなか、JAは供給確保のために概算金を相次いで引き上げた。
宮城県内の主要銘柄である「ひとめぼれ」の概算金は、1俵（60キロ）あたり3万1,000円と、2024年の約1.6倍に跳ね上がった。これがそのまま新米の店頭価格を押し上げる要因となったのである。
この現状に、生産現場の農家からは複雑な声が漏れる。
「いままであまりにも安すぎたので、これくらいの値段が妥当なんじゃないかと私は思います。」
「喜んではいられないと思うんだね。他の経費が高くなっていることだし。」
「マーケットがない」という構造的欠陥
なぜ、これほどまでに価格設定が混迷するのか。
宮城大学の大泉一貫名誉教授は、コメ流通の構造的な問題を鋭く指摘する。
宮城大学 大泉一貫名誉教授：
市場原理を入れれば、納得せざるを得ない金額が出てくる。ところがコメの世界にはマーケットがない。マーケットのない中で消費者、生産者が納得のいく価格を設定するというのは、土台無理な話。
コメの取引には魚や野菜のような「競り」の場がなく、売り手と買い手が直接交渉する「相対取引」が主流であるため、価格の透明性が欠如しているというのだ。
大泉名誉教授は、価格が急落した際のセーフティネットの必要性も強調する。
宮城大学 大泉一貫名誉教授：
今、コメ価格が非常に高くてバブルの状態だが、価格が安くなったときにはコメ農家への収入保険や直接支払いといった、セーフティネットを張っていかなければならない。
2026年に向けた価格下落の予兆
現在、消費者を苦しめている高値だが、今後の値動きはどうなっていくのか。
農林水産省の予測によれば、2025年の主食用米の生産量は需要量を30万トン近く上回る見込みだ。
宮城大学 大泉一貫名誉教授：
コメの適正在庫と言われているのが180万トンから200万トン。ところが2026年6月には、230万トンくらいの民間在庫が残るだろうということで、過剰で推移するという見通しを農水省は示している。そうすると3月ごろの決算期の前にキャッシュを持っておきたいというのが、会社経営者としては当然の発想になってくるので、損切りをしてでも現金に変えるという行動が出てくると思う。
大泉名誉教授は、今後の見通しとして5キロあたり3,500円から4,000円程度と、現在より500円から800円ほど値下がりする可能性が高いと予測する。
「コメ離れ」という言葉が現実味を帯びるなか、2025年は消費者も生産者も翻弄された一年となった。2026年は値下がりの可能性が予測されているが、コメ価格は単なる「高い・安い」の話で終わらせてはならない課題だ。
「令和のコメ騒動」は終わっていない。日本の主食をいかに持続可能なものにしていくかが、今まさに問われている。
