高市首相は、19日、AI(=人口知能)戦略本部の会合で、AIを利用する際のリスクなどを各国と議論する「AIサミット」の日本での開催を目指す方針を明らかにした。

高市首相は会合で挨拶し、「日本で初めてとなる、AI基本計画案を決定した。今こそ、官民連携で反転攻撃をかけるときだ。AIサミットを可能な限り早期に、日本で開催すべく関係省庁を挙げて、取り組みを進めてほしい」と述べた。

また、高市首相は、「信頼できるAIによる日本再起を実現する」と述べて、「投資の予見可能性を高めるため、当面、1兆円超をAI関連施策に投資する」として、AIの推進を一層加速させていく考えを示した。

さらに、高市首相は、デジタル庁が開発した行政向けのAIツール「源内」を「2026年5月から10万人以上の政府職員が活用できるようにする」と述べて、霞が関全体の業務の効率化に取り組むとした。

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