防衛省は19日、沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で、一部の物質が有害とされるPFAS(=有機フッ素化合物)が高濃度で検出され、県が基地内への立ち入り調査を求めていたことについて、アメリカ側から「立ち入りを許可しない」との回答があったことを明らかにした。
防衛省は、アメリカ側による「在日米軍としては、沖縄県による米軍施設・区域への立入りを許可しないとともに、米側による普天間飛行場の環境調査も行わないと判断した」との回答を明らかにした上で、立ち入りを許可しない理由として、「サンプル調査の結果を日米双方が適切に評価することができる環境基準」と「米軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータ」が示されていない点を挙げた。
その上で、防衛省は「沖縄県が今般の米側回答を踏まえて改めて立入申請を行う場合には、更なる検討が円滑に行われるよう、外務省、環境省など関係省庁と連携し、可能な限り協力していく」とした。
沖縄県は、嘉手納飛行場、普天間飛行場とキャンプ・ハンセン周辺の河川等からPFASが検出されていることを受けて、汚染源特定のため、2016年6月以降4回にわたり、アメリカ側に対し、米軍施設・区域への立入りを申請してきた。