年収600万円で手取り3万7000円増も！来年度税制改正大綱案で基礎控除の拡大の恩恵中間層にも　「年収の壁」は178万円に

自民、日本維新の会両党は19日、2026年度の税制改正大綱を決定します。

所得税がかかり始める「年収の壁」を、160万円から178万円に引き上げるほか、手取りを増やす恩恵を中間所得層にも広げます。

FNNが入手した大綱案では、「「経済あっての財政」の方針に基づき、力強い経済成長の実現に向けて、「税制を通じて何を達成するべきか」という問いに答えていかなければならない」として、「責任ある積極財政」の方針が明記されています。

来年度の税制改正では、「年収の壁」を178万円に引き上げ、最大の基礎控除を受けられる対象を年収665万円の人にまで広げます。

たとえば、会社員と専業主婦、中学生の子どもの3人世帯の試算では、年収500万円だと1万8000円、600万円では3万7000円と、中間所得層を中心に手取りが増える結果になりました（第一生命経済研究所星野卓也主席エコノミスト試算）。

手取りの増加が、消費を上向かせ、景気の底上げにつながるのかが大きな焦点です。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。