性能が飛躍的に向上しているドローンによるテロへの対策について、警察庁は18日、飛行禁止エリアを重要施設周辺の約1000メートルに拡大することなどを盛り込んだ有識者検討会の報告書をとりまとめました。

現在の「ドローン規制法」は国会議事堂や官邸、皇居などのほか、自衛隊や在日アメリカ軍の基地などを重要な施設に指定し、周辺の約300メートル上空を原則、飛行禁止エリアに設定しています。

近年、性能が飛躍的に向上したドローンに対応するため「ドローン規制法」改正について議論してきた有識者検討会は18日、飛行禁止エリアを重要施設周辺の約1000メートルに拡大することなどを盛り込んだ報告書をまとめ、公表しました。

報告書では10年前、時速約50キロだった市販のドローンの飛行速度が現在では時速80キロまで向上し、搭載のカメラが撮影した映像も現在は約10キロ離れた場所に伝送できるものがあると指摘しています。

報告書を受け、警察庁は次の通常国会でドローン規制法改正案提出を目指すとしています。

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