参政党は17日、外国人政策に関する17項目の提言を発表した。
「外国人総合政策庁」の設置や外国人による不動産取得の規制、火葬による埋葬を原則とすることなどについて、今後法案提出を目指すとしている。
参政が設置を提唱する「外国人総合政策庁」は、出入国管理庁を含む関連部局を再編し、外国人政策を総合的に所管する組織と位置づけている。
設置の狙いを「無制限な受入れを抑制しつつ、日本社会に適応し自立可能な人材を選択的に受け入れる仕組みへ転換する」としているほか、「人材が特定の国に偏らないよう調整しながら、日本社会で高い能力を発揮してくれる人材を戦略的に確保する」としている。
「外国人総合政策庁」を軸に、出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、帰化要件の厳格化、外国人への生活保護支給禁止、日本語教育を通じた日本文化・習慣・制度の学習徹底など図る考えだ。
外国人政策は、参政党が先の参議院選挙で訴えてきた政策の柱の一つで、神谷代表は「参政党にとって2番目くらいに重要な問題だ」と強調し、「この分野では高市政権と方向性が一緒」「さらに厳格な制度を作って（高市政権を）引っ張っていく」と意気込みを示した。
神谷代表は、参政党の外国人政策が「排外主義」だとの批判を否定し、「安心して外国人の労働者に来てもらうために制度設計をきちんとしましょうと。野放図にして国民を不安にさせてはいけない。先に（制度を）固めたうえで、受けるところは受ける、期間を限定するのなら限定する、ルール化していきましょうと言っているだけだ」と反論した。
