公明党の斉藤代表ら幹部は17日の臨時国会閉会にあたり、自民党と連立を解消して野党として挑んだ今国会を振り返り、自民党と日本維新の会による新たな与党の国会運営に対し厳しい発言を連発した。
斉藤代表は17日の両院議員総会で、自民と維新が提出した衆院議員定数の削減法案について、「最も重大な課題であった政治とカネの問題についての決着を棚上げして、参議院選挙の公約にも掲げていない項目を突如出してきた」と指摘し、「今回進まなかった責任が野党にあるかのようなことは本当に許せない」と厳しく批判した。
また「企業団体献金規制強化の法案についての審議を時間の無駄と言った与党の幹部の発言は許せない」と、維新の遠藤国対委員長の発言を念頭に、与党への憤りをあらわにした。
西田幹事長も、定数削減法案をめぐり「（与党による）かなり強引な策動があったが、一致結束をして対応することにより、今国会では継続審議ということになった。民主主義の根幹を乱暴な議論で踏みにじるようなことがなくなったことは、大きな成果である」と強調した。
また公明党と国民民主党が共同で提出した企業団体献金の規制強化法案について、与党が修正案を提出せず修正協議に至らなかったと指摘し、「結論が出ずに何も変わらないことでほくそ笑んでる人もいるかもしれないが、そうは問屋がおりません」と与党に苦言を呈した。さらに「必ずや結論を出して、何も決まらない、何も決めないということが二度とないように次の国会に臨んでいきたい」と強調した。
国会閉会後、斉藤代表は記者団に対し、「自民・維新の新しい政権与党の進め方は少し強引、乱暴すぎたのではないか」と改めて与党の国会運営を批判した。その上で、安全保障や非核三原則のあり方についての与党の姿勢に、平和国家や専守防衛の観点から苦言を呈し、「新しい与党の進め方について我々野党がしっかりしていかなければいけない。熟議の国会を進めていくことで、しっかりしていかないといけないと痛感した国会だった」と述べた。
