岩手県教育委員会が11月に公表した県立高校再編計画の修正案について、各地域の意見を聞く会議が12月15日、陸前高田市で始まり、学科の集約について反対意見が相次ぎました。
陸前高田市で開かれた15日の会議には、沿岸南部の市長や教育長など21人が出席しました。
沿岸南部の高校再編計画の修正案では、大船渡東の食物文化科の募集停止と調理師養成施設の集約が、当初案から2年後ろ倒しの2030年度になりましたが、高田の海洋システム科の宮古水産への集約は、2028年度のまま変わっていません。
県教委が少子化に加え教員の確保が難しいなどと説明したのに対し、出席者からは、「地域産業の衰退につながる」「進路選択の幅を狭める」といった反対意見が相次ぎました。
陸前高田市 佐々木拓市長
「産業に関係する高校については、地域を考慮すべきであるのに、教員の都合で学びの場をなくすのはいかがなものか」
県教委では、各地で意見交換の場を設けたうえで、2026年2月に最終案をとりまとめることにしています。
