国会は会期末が17日に迫り、衆議院の議員定数削減法案は成立が困難な状況です。
最新の情報を、国会記者会館からフジテレビ政治部・菊池俊匠記者が中継でお伝えします。
定数削減法案は、野党の反発などで審議入りできない状況が続いていて、この法案を最重要政策と位置付ける日本維新の会は強く反発しています。
日本維新の会・吉村代表：
茶番劇です。そんな国会、本当にまっぴらごめんですね。自分たちの身分に関することになると、結論出さないんですから。
一方、野党側は衆議院の特別委員会では企業・団体献金を規制する法案の審議が先だとしています。
もともと自民と維新が連立政権を組む際の合意書には、この臨時国会で法案を成立させるといった文言が明記されていました。
しかし、審議入り自体が見通せず、成立は非常に厳しい情勢となっています。
青井実キャスター：
吉村代表が言葉を強めていましたが、この定数削減法案が年内に成立しなかった場合、維新の連立離脱もありえるんでしょうか？
当初、維新内部には連立離脱すべきだとする強硬論もありました。しかし、先ほど吉村代表が記者団に「高市さんは約束を守ってくれている」と話すなど、高市政権自体の動きは評価する立場をみせていて、むしろ、定数削減法案を審議させない野党側を批判する姿勢を強めています。
維新は、16日に行われる高市首相と吉村代表の党首会談で2026年の通常国会での確実な成立を求めるものと思われます。
青井実キャスター：
補正予算案は16日の成立見込みの一方で議員定数削減法案は成立困難だということですが、どう見ますか。
SPキャスター・岩田明子氏：
民主主義の根幹に関わるものですので、時間をかけた議論は必要だという声は多いですし、与野党ともに本心ではやりたくないという声が多いですね。
青井実キャスター：
そんな中で16日は党首会談を吉村代表と高市さんがやるわけですけども、その辺りはどうでしょうね。
SPキャスター・岩田明子氏：
通常国会、どういうふうな運営をしていくか集中的に話をするのでしょうが、通常国会でも企業・団体献金を先にやるのか定数削減を先にやるのかのところはまだ解決していませんので、また同じことを繰り返される可能性があり、ちょっと政局含みになる可能性もなきにしもあらずかなと思います。
