いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げをめぐる自民党と国民民主党の協議は、最終合意に至りませんでした。
自民党・小野寺税調会長：
きょうの時点で最終的な合意には至っていない。
国民民主党・古川税調会長：
波は行きつ戻りつだが、潮は少しずつ満ちてきているのではないか。
2026年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎える中、16日午後に両党の税調会長が会談し、所得税の対象となる最低ライン、いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げるかをめぐり、最終的な合意に向けて協議しました。
ただ、引き上げ額に加えて対象の範囲などについて、隔たりが埋まりませんでした。
両党は引き続き協議を続ける構えですが、先行きは不透明な状態です。
