「泊発電所3号機の再稼働に同意することといたしました」（鈴木 直道 北海道知事）
知事の発言に「拙速だ」や「おかしい」などの声が上がる。
鈴木知事が「再稼働への同意」を表明
12月10日に開かれた北海道議会の予算特別委員会で、鈴木直道知事は北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意することを正式に表明した。
関係する自治体の判断や道議会での議論を踏まえた上での判断だとしている。
泊原発3号機は2012年に運転停止
2011年3月、東日本大震災により東京電力福島第一原発で事故が発生した。
原子力発電への注目が高まる中、泊原発3号機は翌2012年に定期検査のため運転を停止。
2013年、北海道電力は再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請したが、地震や津波対策などに時間を要し、2025年7月に約12年かけて合格。
再稼働について知事の同意は法的な裏付けはないものの、事実上必須条件となっている。
「予断をもって申し上げる状況にはない」（3月 鈴木知事）
鈴木知事は2025年春までは再稼働について態度を明らかにしていなかった。
しかし、安全審査をクリアし政府が同意要請を行って以降は。
「北海道議会や関係自治体、北海道民の声などを踏まえて総合的に判断する」（8月 鈴木知事）
“総合的な判断”を強調。
11月の北海道議会では再稼働を容認する姿勢を表明し、議会での議論を踏まえて最終判断するとしていた。
そして、12月10日。
「再稼働の方向性を示すことで、道内での投資促進や雇用の拡大につながる」（鈴木知事）
審査合格から同意表明までは約4か月。
十分な議論は尽くされたと言えるのだろうか。
約4か月での同意表明に賛否の声
エネルギー政策に詳しい専門家は。
「北海道としての考え方を説明したり、情報提供したりという意味では不十分。新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働にあたり県民意識調査を1万2000人規模で実施した。北海道としてきちんと北海道民の意識を調査し、その上で判断するということが大事」（龍谷大学 政策学部 大島 堅一 教授）
北海道電力は再稼働により家庭向けの電気料金を11パーセント程度値下げするとしている。
再稼働について北海道民は。
「（電気料金が）下がるのはいいこと。二酸化炭素の発生を削減するのもいいこと」
「不安がやはりあります。東北の原発の事故もあったので」（いずれも北海道民）
北海道電力は2027年早期の再稼働を目指すとしている。
