国民民主党の玉木代表は16日、企業・団体献金の規制を強化する法案の成立に向けて、閉会中審査も辞さない姿勢を示した。
国会は17日に会期末を迎えるが、企業・団体献金の規制を強化する法案と衆院議員の定数を削減する法案をめぐって審議が行われる衆院政治改革特別委員会で与野党が対立している。
玉木氏は16日の会見で、自民党と日本維新の会が共同提出した議員定数の削減法案について、「仮に通ったとしても、実際削減できるのは2年後以降だ」と指摘し、「まずは企業・団体献金の規制強化法案を与野党合意して速やかに成立させる。そのためには閉会中審査もいとわないということが重要だ」との認識を示した。
さらに、国民民主党と公明党が共同提出した規制強化法案について、「100点満点という気はない。各党合意を得ることが大事だ。我々も柔軟に修正協議には応じるので、一定の結論が得られるように審議を加速していきたい」と強調した。
規制強化法案を早期に採決して定数削減法案の審議入りを目指す維新は、15日の衆院政治改革特別委員会で、質疑を打ち切り採決を求める動議を提出した。
玉木氏は、「動議を出すのであれば、与党筆頭の自民党が与党の中で整理して出すのが筋だ」と指摘し、「維新が、参考人がいる場で理事会にも諮ったことがない動議を出すのは二重三重に異例だ。パフォーマンスではなくて、きちんと秩序立って審議を進めていくことが必要ではないか」と苦言を呈した。
