ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平案の3本柱のひとつ「安全の保証」をめぐり、ウクライナとアメリカがオンラインで協議しました。
ゼレンスキー大統領は11日、自身のSNSで協議が行われたことを明らかにし、「近い将来、全体像を明確にできるよう作業を進める」と述べました。
協議にはアメリカからルビオ国務長官とヘグセス国防長官、ウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏、アメリカ軍の幹部らが参加したほか、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長も出席しました。
ゼレンスキー氏は、アメリカ側から政府や軍など幅広い立場の担当者が参加したことについて、「結果を出す姿勢を示している」と評価しました。
その上で、戦争終結後、ロシアが再び侵略した場合にアメリカやヨーロッパがどのような行動をとるのか具体的な対応を示すよう求めています。
双方は近い将来、文書の全体像を明確にできるよう作業を加速させることで一致したということです。
また、ゼレンスキー氏は11日、ウクライナメディアの取材に応じ、和平案をめぐりアメリカ側と合意に至っていない点として、ロシアが占拠するザポリージャ原発の扱いとドネツク地域の領土問題を挙げました。
ザポリージャ原発については、ウクライナが自国の単独管理を求めていますがアメリカ側は共同管理を提案していて、意見が分かれています。
