今回初めて発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報ですが、備えを見直す動きが進んでいます。宮城県教育委員会は、各市町村の教育委員会に大規模な地震に備えるよう注意喚起しました。
政府は、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたことを受け、地震発生から１週間は、すぐに避難できる態勢を維持したうえで、社会経済活動を継続するよう呼びかけています。
宮城県教育委員会でも防災対応を進めていて、県立学校に対し後発地震の発生に備えるよう通知を出しました。
具体的には、学校の防災マニュアルや避難経路の確認、設備の安全点検など行うよう求めています。
同様の通知を宮城県内の各市町村の教育委員会にも出していて、それぞれの教育委員会で各小中学校などに連絡しているということです。
一方、気仙沼市の菅原茂市長は、１２月１１日の定例会見で、改めて身の回りの備えを点検してほしいと呼びかけています。
気仙沼市 菅原茂市長
「市民には可能性の心構え、避難の準備、家具などの転倒防止をしっかりと家庭の中でやってほしい」
