アメリカのトランプ政権は10日、日本を含むビザ免除国の旅行者に対し、入国前に過去5年間のSNS履歴を開示する案を示しました。

日本などビザ免除国の旅行者は、現在は電子渡航認証システム（ESTA）で、基本的な個人情報を提出すれば入国できます。

しかし、連邦官報で示された新たな案では、ESTAの申請時に過去5年分のSNSの履歴、過去5年間に使用した電話番号、過去10年間のメールアドレスなどの提供を求めるとしています。

この案は2026年2月9日まで60日間、意見募集が行われます。

トランプ政権はこれまで、学生ビザや永住権の申請でもSNS情報の提出を義務づけるなど審査を強化しています。

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