東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、電通グループに罰金3億円が確定します。
電通グループと元電通幹部の逸見晃治被告は、組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務や本大会の運営業務などで、落札企業を事前に決めるなどした罪に問われています。
東京地裁は電通グループに罰金3億円、逸見被告に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡し、東京高裁も支持していました。
電通側は上告しましたが、最高裁は9日付でこれを棄却し、一審・二審の判決が確定することになります。
一連の事件で起訴された法人のうち、有罪が確定するのは初めてです。
