廿日市市は、物価高対策として市民全員に１人あたり３０００円の現金給付を行うと発表しました。政府が推奨する「お米券」は配布しないということです。
廿日市市の松本太郎市長は９日の記者会見で「お米券」は配布せず、現金での給付を行う方針を明らかにしました。
具体的には、市民全員に対し１人当たり３０００円、住民税非課税世帯にはさらに追加で１人３０００円を給付するということです。
松本市長は、現金給付を選んだ理由について…
「お米券の配布では事務手数料が２５％ほどかかってしまうが、現金で給付すれば、１０％程度で収まる。現金が効率的で比較的スピーディーに配ることができる」
と述べました。
市は、来年２月下旬から順次、給付を始めることにしています。
