後発地震注意情報の発表を受けて、政府は1週間程度、巨大地震に備えて対象地域の住民にはすぐに逃げられる態勢など特別な備えを求めています。

後発地震注意情報に伴い、大規模地震が発生する可能性が平常時の約0.1％から百回に1回程度の約1％に高まっているとして、政府は防災行動を呼びかけています。

対象地域は北海道から千葉県の主に太平洋側の182の市町村で、「自らの命は自らが守る」との考えで1週間程度の防災対応を求めています。

特別な備えとして、揺れや津波が起きた時、すぐに逃げられるような服装で就寝することや、子供や高齢者など配慮が必要な場合は、同じ部屋で休むことを求めています。

また水や食料などの非常食、避難ルート、家具の固定の確認も必要です。

身分証や貴重品のほか、防寒具も手元に置く必要があります。

このうえで社会活動を継続するよう呼びかけています。

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社会部

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