岩手県が進める物価高騰対策賃上げ支援事業において、申請した事業者の担当者の名前や電話番号などの個人情報が外部から閲覧できる状態になっていたことが分かり、県は12月8日に会見を開き陳謝しました。
個人情報が外部から閲覧できる状態になっていたのは、県から物価高騰対策賃上げ支援事業の事務局業務を受託していた東京の旅行会社や県内の企業など4社が作成したウェブサイトです。
県によりますと、サイトで閲覧できたのは、合わせて5707件の事業者が掲載された16の資料で、個人情報にあたる担当者の名前や電話番号などが含まれていました。
サイトは事務局の情報共有のために2025年2月に作られ、11月28日に県内の自治体職員から指摘があるまで約9カ月間にわたって外部から閲覧できる状態だったということです。
これまでに二次被害は確認されていません。
県では事務局4社に対しセキュリティレベルを高くするよう指導し再発防止に努めるとしています。
