国民民主党の玉木代表は6日、石川県金沢市で記者団の取材に応じ、自民党と日本維新の会が5日に衆院議員定数の1割削減法案を提出したことについて、まず選挙制度の抜本改革が重要だとの認識を示し、「法案を提出した自民党や維新は、自身がまず選挙制度改革の具体案を年内に両党で出すべきだ」と強調した。
玉木氏は自民・維新による定数削減法案について、「1割を目標に削減する。その中身は選挙制度協議会でやるということで、逆に言うと中身がまだない」と指摘し、「いかに具体的な選挙制度改革を速やかにまとめられるかがポイントになる。我が党は中選挙区連記制という案を提出したので、議論をリードしていきたい」と述べた。
その上で、「法案を提出した自民党や維新は、自身がまず選挙制度改革の具体案を年内に両党で出すべきだ。自分たちが“あんこ”のところを出さないで、できなかったらこれだけ減らすよというのはやはり責任ある与党の振る舞いではない。できなかったらこうしますではなく、できる案をまず両党からセットで出すのが法案提出者としての責任ではないか」と訴えた。
そして玉木氏は、選挙制度に関する与野党の意見交換の中で自民や維新の議員からも中選挙区連記制に前向きな発言が出ていて、現行制度での定数削減を盛り込んだ両党の法案とは「矛盾している」と指摘し、「そういう矛盾をなくすためにも法案の採決の前に少なくとも、両党から責任ある選挙制度改革案を、あんこの部分を出すことが筋だからら、それを待ちたい」との考えを示した。
また、今国会での政治改革の議論について「自民党が企業団体献金の規制は飲まないから、代わりに出てきたのが議員定数の削減だ」「今やるのは企業団体献金規制だ。受け手規制をしっかりやろうといということを堂々と訴えていきたい」と述べ、定数削減より企業団体献金規制の法案を優先すべきだと強調した。
