ふるさと納税の返礼品の調達を巡って、総社市が赤字を補てんするために違法な支出をしたとして、１２月５日、市長らに２億円余りの賠償を求める住民監査請求が起こされました。
住民監査請求を行ったのは、市民団体「総社市政を見守る会」です。総社市では、第３セクターの「そうじゃ地食べ公社」が、返礼品のコメの調達を担っていて、赤字が出た際には、市から補助金を出して補てんしていました。
返礼品の調達費用は、法律で３割と定められていますが、補助金による補てんを含めると法定の額を超えました。国からは違反だったとして、市は２０２５年９月、制度から２年間の指定取り消しを受ける事態となりました。
団体は、国の処分を踏まえると、補助金は、違法な支出にあたりその額は２０２１年度から２０２４年度にかけて２億円余りだったと指摘しました。また補助金を手にした公社の代表理事を片岡聡一市長が務めていて、これは「双方代理」という違法な状態だったと指摘。市長らに２億円余りの賠償を求めるよう市に請求しています。
（総社市政を見守る会 友杉富治代表）
「（ふるさと）納税が増えれば増えるだけ補助金がもっと出ていく。それは市の財政を、私たちの税金を無駄にしていることであってそれはいかがなものか。行政がどう考えて取り組んでいくのかしっかり見守っていかなければいけない」
監査の結果は、１２月６日から６０日以内に市民団体に対し、通知されることになっています。
