高市総理が代表を務める政党支部が企業から上限を超える寄付を受けていたことについて政治資金規正法に違反するとして大学教授が奈良地検に告発しました。
高市総理が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」が去年8月、東京都の企業から1000万円の寄付金を受け取っていました。
政治資金規正法では企業の規模に応じて1年間に寄付できる金額を制限していて、この企業の規模の上限は750万円でした。
これを受けて、神戸学院大学の上脇博之教授は高市総理や企業の代表らについて「上限を超えることが禁止されていると知りながら寄付が行われた」として政治資金規正法違反の罪で奈良地検に告発しました。
高市総理の事務所は取材に対し、超過分の250万円については既に返金済みだとして、「奈良地検からの問い合わせがあれば、きっちりとご説明させていただきます」とコメント。
高市首相自身は3日の参院本会議で立憲民主党の吉田忠智議員からこの件について追及された際、「政党支部を支持する企業団体から、寄付を受けること自体が不適切であるとは考えていない」と答弁しています。
