政府が物価高対策として盛り込む交付金を使った「おこめ券」の配布について、使用期限を設けることで調整していることが分かりました。
政府は、物価高騰対策として自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を2025年度の補正予算案に盛り込んでいます。
自治体からの問い合わせを受けて、農林水産省では、3日から、すでにおこめ券などを配布している自治体の事例を紹介する説明会を開いています。
こうした中、関係者によりますと、交付金を利用したおこめ券について、使用できる期限を設けることで調整していて、早期の利用を促したい考えです。