自民党は、日本維新の会と合意した衆議院の議員定数の1割削減を目指す法案について、3日午後、党の会議で一任をとりつけました。
自民党は、政治制度改革本部などの合同会議を開き、今の国会に提出するため、定数削減に関する法案についての協議を行いました。
法案では、1年以内に与野党の議論の結論を得られなければ、小選挙区25議席、比例代表20議席の合わせて45議席を削減する規定を盛り込んでいます。
会議では一部から慎重な意見が出たものの、最終的には加藤勝信本部長に対応を一任しました。
自民・政治制度改革本部 加藤本部長：
苦渋の選択という声もありましたし、なかなか1つの議席を得るにはたいへんな苦労があるんだと（いう意見もあった）。やるべき政策を前に進めていく、そういった見地から理解いただけた。
自民党は、5日までに党内手続きを終わらせ、維新とともに法案を提出する方針です。
一方、立憲民主党の笠国会対策委員長は、「簡単に数の力だけで可決・採決するようなことは断じて許されないとの決意を持って取り組む」と強調し、今の国会での成立を目指す与党をけん制しました。
立憲民主党・笠国対委員長：
出てくる定数削減の中身によっては、野党全てがおそらく反対をすることになる。
さらに笠氏は、議員定数削減の法案よりも企業・団体献金の規制を強化する法案の審議を優先するべきだとの認識を示しました。
また、国民民主党は、衆議院の選挙制度を抜本的に変えた上で、定数を削減する案をまとめました。
国民民主党・玉木代表：
「中選挙区連記制」を一つの選択肢として、また、今後の人口減少ということをひとつ考慮に入れながら議員の数についても考えていくと。
国民民主党が導入を提案した「中選挙区連記制」の「中選挙区」は、1つの選挙区から複数の当選者が出る制度です。
その上で、1人の有権者が複数の候補者に投票する「連記制」の仕組みを採用するとしています。
定数については、人口の減少率から試算し、14議席の削減が妥当だとしています。
