高市首相が先週、発言した「そんなことより定数の削減をやりましょう」という言葉。
3日、国会で追及を受けました。
高市首相はどのように答えたんでしょうか。
3日の参議院本会議。
高市首相の政治とカネを巡る問題を野党が追及しました。
立憲民主党・吉田忠智議員：
高市首相と小泉防衛相が代表を務める自民党の政党支部が、政治資金規正法で定められた上限を超える寄付を受けていたことが2024年分の政治資金収支報告書から発覚した。
高市首相が代表を務める自民党の政党支部が、企業から法定の上限額を超える1000万円の寄付を受け取っていました。
吉田議員の「事実上、一議員が一企業から1000万円もの献金を受けることについて、どのように受け止めているのか」という追及に、高市首相は「政党支部は議員個人とは異なる別の主体であり、政党支部を支持する企業・団体から寄付を受けること自体が不適切とは考えていない」と、寄付を受けること自体が不適切だとは考えていないと強調。
小泉防衛相が代表を務める政党支部も同様に1000万円の寄付を受けていて、高市首相と小泉防衛相の事務所は、それぞれ企業の規模を誤認していたとして上限を超えた分の250万円を返金したということです。
さらに野党側が追及したのは、先週の党首討論で企業・団体献金を巡るやり取りの中での「そんなことよりも、ぜひ野田元総理、定数の削減やりましょうよ」という発言です。
立憲民主党・吉田忠智議員：
（高市首相の「そんなことよりも」発言）によって、政治資金問題や政治改革を軽視しているのではないかという批判が国民の間に広がっている。裏金問題の解決よりも議員定数削減のほうが大切なのか。
高市首相：
ご指摘の私の発言だが、党首討論の残り時間がなくなる寸前にどうしても一言でも申し上げたかった定数削減の問題に、急いで話題を転換する際に申し上げたもの。私にとって国民に信頼されるような政治資金のあり方を追求することと、身を切る改革である議員定数削減を追求することはどちらも大切なこと。いずれかがより大切であるというような優先度合いを示す趣旨でないことは言うまでもない。
また、公明党は悪化する日中関係について…。
公明党・竹内真二議員：
現在、首相の台湾有事に関する答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、観光業界をはじめ広範な影響が生じている。1972年の日中共同声明には、中国側の立場として「台湾は中国の領土の不可分の一部」とされ、それに対し日本は「十分理解し尊重する」と明記されている。台湾に関する日本政府の立場は日中共同声明にある通り、全く変更がないか。
高市首相：
台湾に関する我が国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない。
来週からは補正予算案の審議が始まり、論戦は一層激しさを増しそうです。
